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不安は放っておく、己の心を強くする [消費税増税]

不安は放っておく、己の心を強くする



今日は一日雨のようです。シャープの営業収支の赤字、女優さんの早すぎる死、VWの不正など、嫌なニュースが朝の報道番組で次々と放映されてますね。



どんなに売上がいい会社であっても、必ずピンチが訪れます。それは地震のように突然やってくることもありますし、水が染みていくようにジワジワと業績の悪化に陥っていく時もありますでしょう。



それを回避する、迎え撃つのではなくて避けることって絶対にできません。それができるのはテレビドラマの中小企業だけです。だからこそ、横から大波を受けても絶対に沈まない会社を出来る限り早く作らなければならないと思うのです。



それは決して鋼鉄で着飾るのではなく、逃げ道を数多く用意するような生易しいものではありません。経営は考え方次第で、上にも上がるし下にもさがります。何があったって動じない鉄のハートと何度だって立ち上がれることのできる会社を作らなければならないと思います。



そんな会社へ育てていくためのコンサルタントをしているのが当社です。





連休中は千葉市内にある先祖のお墓掃除に行かせていただきました。9月に入ってからの大雨と連日のような快晴とが手伝って墓地内の草は見事に元気でしたね。



最近では草が生えてこないように除草剤を入念に撒いたり、最初から綺麗に石で整備されていたりと綺麗なお墓も目立ちます。うちのお墓はまさに昭和のお墓ですが笑、角地にあるのが気に入っています。祖母が買ったお墓ですがね。



軍手をはめて、鎌を使って草をとっていく。5分程度で大量の汗が吹き出しましたが、1時間程度で綺麗になりました。どくだみ草の匂いを嗅ぐとやはり草花が好きだった祖母と母親を思い出します。除草剤を撒いちゃおうかなと何度も誘惑に駆られたことは数知れず。でも出来ませんね。祖母と母親は毎回墓参りの際に手と鎌で草取りをしておりましたからね。



当社支援先から購入させて頂いた車に乗って、ドライブがてら高速を千葉の南に向けて走りました。もちろん中古ですが。



それまでは平成8年製の国産に乗っておりました。走行距離16万キロまでいきまして、車検のタイミングを迎えたので安くオークション落としていただきました。本当にありがとうございました。



平成23年製の車ですが、いやあやっぱり新しい車はいいですね。生まれて始めて鍵がないプッシュボタン式でエンジンのかかる車に乗りましたが、走りの方も快適で追い越し車線をずーーーっと走っている車をたまに見かけますが、その方の気持ちが始めて理解できました。笑



スピードの出しすぎに注意です。



さて、「不安は放っておく、己の心を強くする」ですが、これは私の祖母の言葉です。己を強くするためには?正直、私もわかりません。笑



ただ、人を恨まず憎まず、何があったって笑っている人間で常にいることを心がける。目の前にあることを本気で取り組み、次の船を待つ。



私はそう思います。



会社だってそうです。何があっても、立ち上がって再び動き出すことのできる本当に強い会社が必要です。



今日はこの辺で。
カバー/銀行から融資.jpgyjimage[1].jpg
タグ:事業再生
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経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ~事業再生の現場から [消費税増税]

本日のテーマ;経営者は孤独ですか?悩みや問題を共有する第三者がいるメリット1~経営改善コンサルタントの本音




経営者は会社の運営において常に様々な問題を抱えています。ある問題の一つを解決すれば良いという訳ではなく、複合的に将来に渡って絡みあっていたりします。そのため、相談する人と言っても、内容によって相談する人が限定され、全てを総括的に相談する人はなかなか居ないのが実際のところではないでしょうか。





例えば、資金がショートしそうなときに、一時的な資金対策が出来ればいいというものではないでしょう。資金対策が一時的に出来ても、社内の経費を見直したり、人員の部署移動や、場合によっては増員や削減計画が急務になったり、取引内容を見直したりと問題は一つ解決すれば、後はすべてOKという事はなかなかありません。





『今の課題はなんですか?具体的には?』と問いかければ、『売上が低迷して、資金繰りが厳しいので、何とか資金の調達をしたい』





『新規事業を立ち上げたいが、一番効率の良い方法をアドバイスして欲しい』『社内の経費を見直し削減したいが、社内でのコンセンサスを一致させるためのプランを作成して欲しい』等、様々にお答えを頂きます。









今、喫緊の課題としてお答え頂く訳ですが、当然その課題がクリアしたらオールOKとは行かないのは、ご本人も我々も思っています。ですから、私達は、ご相談に来ていただいた方に、その部分のお手伝いをしましょうとは言いません。この機に、客観的な意見と共に、まずは、問題の整理を一緒にします。







平成24年3月17日(土)15:00~ 住宅ローンが払えない!寺子屋塾セミナー開催

当社セミナールームにて

「700人の住宅ローン滞納者を救った任意売却コンサルタントの本音」

■少しでも高く売却しましょう!の任意売却専門業者キャッチフレーズに騙されるな!
■自宅不動産リースバックの裏側と賃料支払いの苦悩、所有する投資家の本音~
■昨年アセットアシストコンサルタントで支援したサラリーマン投資家の成功事例~ご本人登場
■任意売却開始の時期を間違えると取り返しのつかないことになる~売却活動時期を見極めよう

当社で既に支援させて頂いているご相談者が新規面談時に一番知りたがっていた事を参考に議題を考えました。

(ご予約制・1法人様(上限3名)につき1万円、一般の方は1万円(3名様まで1万円で受講可能)





なるべく多くの方のご参加を心よりお待ちしております。
セミナー終了後のご面談大歓迎(無料)

ご予約は03-5823-1216、info@aa-c.co.jp








経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ~事業再生の現場からを提供する株式会社アセットアシストコンサルタント

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経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ~事業再生の現場から  [消費税増税]

経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ~事業再生の現場から 


本日のテーマ:会社の成長戦略と事業再生~経営改善コンサルタントの本音





新規事業の立ち上げや、M&Aでのバイサイド(買う側)での会社の成長戦略では、投資効率のシミュレーションを繰り返しながら実行の可否を算定します。

今回は、このケースではなく、事業再生をいうカテゴリーからの問い合わせにお答えするケースですから、ちょっと視点が変わります。




会社(以下、ここでは事業と表現させて貰います)を経営していく間には、是非なく好調期と不調期があります。




好調期に業務拡大、人員増加、資産拡大をしていく中で、その資金調達が純利益の積み上がりによる現預金のうち、投資に回せる範囲内で行われていればいいのですが、有利子負債(借金)による資金調達での拡大である場合があります。ほとんどといっていいかもしれません。




永遠に右肩上がりで、低迷することなく業績が上がっていけていれば、資金の調達が有利子負債だろうと関係なく、こんなにハッピーな事はないのですが、前段にもありますように、是非もなく不調期が訪れるものです。




それは、自社が健全且つ前向きに取り組んでいても、外的要因や、内部の歪、景気の動向、または、国の政策により抗うことが出来ない変化が必ずといっていいほど起こるから、自社が誠実に事業運営を行っていても抗うことの出来ない変化に対応しなければならない過渡期が必ずあるからです。既存の仕事さえしていればいいという訳には行かなくなるということですね。そんな時は、既存の好調な状態から不調期に入って行きます。






その時、好調期に拡大するための資金調達が有利子負債(借金)であり、計画半ばで売上減少になり、過剰な借金が残っている場合、その借金が経営に重くのしかかり、経営危機を招くことになります。


その時に再建させる手法が、事業再生のノウハウにはあります。








もちろん法的な再生法である、破産、民事再生等の手法が知られているところだと思いますし、ADRや私的整理もありますが、その前に自分の力で再建する方法もしっかりあるのです。






私の個人的な見解ですが、もっとも強くお伝えしたいことは、法律を使って会社を人の手に委ねる前に、自身で何とかしよう!として欲しいのです。


自分で直接再生に参加する権利・勇気を投げ出して欲しくない!と思っています。


もちろん、そのサポートをさせて貰うのが私達であれば幸いですが、私達でなくても、信頼できる知識と経験のある専門家と組み、再生のパートナーを得て、そのパートナーと一緒に自分で立ち向かって欲しいと思います。


少し話しを戻します。




不調期が訪れ、好調期のシミュレーションが崩れ、借金が重く経営危機に陥った時、回復するため(再建するため)の成長戦略とは、どういったことか?


その陥った状態では借金が重く、せっかくのいい事業計画があって売上をあげても、返済に溶けてしまって、会社もその役員も、従業員も薄給な状態がいつまでも続くことになりかねません。


そこで、抜本的解決の為、ドラスティックに経営戦略を立て直してみる


事業を細分化し、利益の出る事業を明確にし、旧体制の重い債務(借金)を負わなければ伸ばしたい、伸びる事業がある!と判断出来たら、その事業を基軸として考えて行きましょう。











次回の経営相談・資金調達。資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ~事業再生の現場からへ続く・・・







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本日のテーマ:「2012年決算対策相談~急増中」つづき~~ [消費税増税]

毎日、100名~130名ほどの方々に当ブログを閲覧して頂いておりまして誠にありがとうございます。昨日の新規面談にて設立以来150件の新規面談を達成させて頂きました。心より御礼申し上げます。3月の決算を前に数多くの新規面談ご予約を頂いております。反響多数につき、お問い合わせから面談まで早くても2週間ほどのお時間を頂いております。順次、ご面談をさせて頂きますのでどうぞよろしくお願いいたします。



株式会社アセットアシストコンサルタント 代表取締役 野呂一哉







本日のテーマ:「2012年決算対策相談~急増中」つづき~~





なぜ、決算書を実態とはなれてまで、黒字で上げなければならないのか?



それは、、取引銀行に融資の継続や新規融資を依頼して事業を継続、拡大していくためという事になるのでしょう。

そのためには、黒字を申告し、税金を納める。とある本には、資金調達のためには、なんとしても黒字で納税が必要。納税資金は資金調達のためのコストだと考えましょう。みたいな文言があります。




ここで考えてみて欲しいのですが、その考え方ですと、資金が厳しい中で無理やり納税資金を捻出して行かなければなりませんよね。それが、現実を苦しめる第一歩になる考え方になることがあります。


私どもは、そういった状況に直面した時、冷静に足元を確認することからサポートしていきます。営業利益(売上げ-(原価・販売管理費))は現状のまま業務継続するとしても黒字なのか?赤字であれば、黒字化させる計画が立つのか?






返済や納税資金は、この営業利益が黒字にならなければ原資がないことになります。


"現状を見極めて無理をしない。"という考え方を一度してみませんか?






いやいや、そういった状況だから、黒字を上げて納税して、借入れしながらでも、将来に向けて業績が上がるように頑張ってやって行く。その方が正しいと言われるかも知れませんが、それでは、いつか、事切れませんか?


つまり、現状を把握して、営業状況(事業)を見直して、借入れをしないで事業ができるようなら、決算調整で乖離を容認したり、拡大したりせず、現実との乖離を埋めていくという方針に転換出来るはずなのです。






それでは、借入ができなくなるし、最悪取引停止にでもなったら・・・と心配になるかもしれませんが、現状を認識して健全化に向けて正していく過程と、再建の道筋を示せれば、協力は得られます。

支払い方法の変更などの協力が得られるはずです。もちろん、その説明はしっかりエビデンスを持ってやる必要があります。




銀行や、取引先も貴社が健全化して長期に取引できた方がプラスだと思っているはずですし、貴社が潰れることを良いと思っているはずがありません。無理をして最後に何の説明もなく無くなってしまったら、その方が迷惑な話です。逆の立場に立ったらそう思いませんか?






ですから、この決算を迎える準備をしている経営陣の方々には、もし、考え方をして現実を苦しめる選択肢しかないと行き詰っているなら、来期以降の健全化を目指して、今決算から見直してみませんか?


ご相談心よりお待ちしております。





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消費税 増税のメリットorデメリットとは [消費税増税]

昨今の報道において、消費税増税の議論を耳にしない日はないと思います。



政府が増税におけるメリットを国民に説明しておりますが、
率直な国民感情は、更にお財布事情が苦しくなるデメリットが発生する
ので、素直に納得できる法案ではないという現状があります。



では、簡単に消費税増税のメリットorデメリットを挙げてみたいと思います。




消費税増税のメリットですが、

・自動的に国民から税の徴収ができる
・行政のサービスが向上する
・地方の財源が増える



一方デメリットは、

・国民の消費活動が萎縮される
・所得(給与)減少の懸念
・市場の悪化



となると思います。
そして、消費税の増税は今後においても継続される意向を聞くと、
個人的には異なった方法で財政赤字を解消して頂きたい気持ちになります。




「日本の消費税率は世界に比べて低い」
というコメントを紙面やインターネットで拝見します。



確かに諸外国の消費税率は、各国によって様々ですが
日本より高い税率となっております。
但し、「付加価値税」といった課税対象になるものと非課税になるものと区別されているため、日本の消費税のように一律課税を強いられた制度を設けていない国もあります。



また、消費税率が低い代わりに、日本の法人税率は世界トップクラスです。
企業が捻出した利益の約半分が法人税として徴収されます。



つまり、税の徴収の仕方が諸外国と異なっている事を示し、
諸外国は個人から、日本は法人からという徴収の窓口の違いが存在します。



私たちのような、中小企業の資金繰りをサポートしている立場の者から言いますと、
今回の消費税増税において、更に企業の資金繰り悪化が懸念されます。



現時点においても、納税から資金繰りが逼迫される企業を数多く拝見しております。
このような企業に関しては「分納」をお勧めしておりますが、それでも延納税がカウントされてしまう現状を考慮すると、各種税金の支払いスケジュール注視しなければなりません。



総括になりますが、
今回の消費税増税という機会から、もう一度御社の資金繰りを検討して頂ければ幸いです。


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決算期に発生する懸念事項とは [消費税増税]

日本は3月に決算を行なう法人が多い印象がございます。


これにより、1~3月という期間で
「○○社、民事再生法適用」
という記事を紙面やインターネットで拝見することは、
もはや通例行事のようになっております。



つまり決算を行なうことで、どの会社も来期意向の経営方針を
決定しなければなりません。
経営状況によっては上記のような法的処置であったり、
事業縮小を余儀なくされるケースに迫られてしまいます。


また、大企業が事実上の経営破綻をすることで、
取引先や下請企業がその煽りを受けることが起きてしまい、
連鎖倒産の引き金となることは周知の通りです。




「取引先の与信管理は万全して下さい」
と、簡単には申し上げられませんが、
現在のような不確実性な経済状況下において、
リスクマネージメントは経営判断材料における徹底事項になります。


先述した通り、冬から春にかけて企業規模の大小関係無しに、
倒産関連ニュースが多発します。

予実・資金繰り管理に注力すると同時に、
外部環境の変化に柔軟な対応をすることを念頭に置いて頂ければと存じます。




戦略的に決算期を変更する方法もございます。
ビジネスモデルから季節要因を多分に受ける企業は、
顧問の税理士様とご相談された上で決算のタイミングを図って下さい。
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経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ~事業再生の現場から  [消費税増税]

本日のテーマ;金融円滑化法延長のその先に...




金融円滑化法(モラトリアム法案)の1年延長の審議が進む中で、銀行協会や一部の官僚の方々は、延長法案が可決するまで抵抗し続けていました。大臣の見解でも、金融の健全化を上げていましたから、その抵抗も一理あると最後まで効力が発揮されていたのでしょう。





中小企業の疲弊があることも知りつつも、財政や金融行政、金融機関の健全性の確保等を総合的に考えると、いつまでも、貸付債権を元金の返済条件を緩和したまま塩漬けの状態にしておいてはいけない、返済を伴った貸付債権として、資金を流動化させなければならないと考えているわけです。



何度もブログ中では書いていることですが、今回の延長は、モラトリアム法案が実施された時とは違い、長期に渡って返済条件緩和(リスケジュール;以下、リスケ)の顧客には、今後の改善がみられるかを判断し、再建の目途が立たないところは、処理していくという流れがあるように感じています。



それを裏付けるように、言い回しは違いますが、金融庁からの金融機関への通達には、貸出先にコンサルタントとしての介入の促進が挙げられています。

私も金融機関との交渉を日常的に行っている中で、リスケ中の支援先に対して、格付けの話が出てきたり、今後の計画の妥当性を指摘されたりする頻度が増してきています。




格付けとは、債権者である銀行等が、貸出先の会社に対して行う債権の格付けであり、これにより、銀行等の金融機関では引き当ての金額が変わってきます。つまり、金融機関では、使えないお金の確保をしなければなりません。金融業はお金を運用して利益をあげなければならないですから、格付けが下がり引当金の金額が多くなることは、運用できるお金が多くなることになりますから、なるべく避けたいと考えるのは当然です。




銀行の担当者さんは、個人的にはいい人が多いです。ですから、担当顧客の会社には、格付けを落として欲しくないと本気で思っていると思います。ですが、一方で、取引を継続するに値するか見極めろとの指示を受けてますから、苦悩していると思います。




かつて、不良債権処理でサービサー法によるサービサー会社((株)○○○債権回収)が出来たり、整理回収機構が立ち上がったりしました。健全な金融システムと金融機関の健全性の再構築のため、銀行の再編も多くみられました。





私達は、この時に、その処理の仕組みを正しく理解し、その仕組みを債務者の立場で上手に活用し、再生計画を立て生き残りをかけて支援先の事業を守って行きました。




リスケ中で再建途上にある会社が増え続け、金融機関がこれ以上は、自分たちの事業に支障がでると判断すれば、最終的にまた、不良債権処理の活性化につながるかも知れません。
取引先の銀行担当者の言葉に注意していれば気付く事も多いですよ。





業績が思うように上がらないとお悩みの経営者様は、銀行が自分の会社に対して今後どんな対応をしてくるのかを注意しながら、万が一に備えることも重要です。




ですが、このブログをお読みの中小企業の経営者の方は、世の不況感に囚われることなく、自身の会社・事業・従業員を守るべく、正しい知識をつけて、対処して頂きたいと願ってやみません。







リースバックセミナー2/18(土)15:00~当社セミナールームにて開催(ご予約制・受講料無料)

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経営難企業  ~キャッシュフローの重要性~ [消費税増税]

昨今、黒字倒産の企業が増加中であり、
また、これによる連鎖倒産や経営難に陥る企業が多発しております。



一見、売上規模が多く、健全そうな企業でも
実は肝心なお金が足りなくなり倒産してしまう・・・
これが黒字倒産です。



つまり、キャッシュフローが良くない企業は、
事業規模や業種に限らず経営難企業であると推測できます。



上場企業であれば、「キャッシュフロー計算書」から
経営状態を把握することが可能ですが、
非上場企業、とりわけ中小企業に関しては、キャッシュフロー計算書がないため、
資金繰り表や決算書で把握しなければなりません。



過去に「キャッシュフロー経営」という単語が流行りましたが、
換金性の高い資産(流動資産)を多く保有している企業は、
リスクに対応できる企業体質であることが理解できます。





今回のブログでお伝えしたい事は、
自社の資産状況や資金繰り表を眺めてみて、
現時点で手元に「いくらのキャッシュがあるのか」

という点をご確認して頂ければと思います。



そして、キャッシュフローは人体でいう「血液の流れ」に相当するため、
無駄に出血している箇所がありましたら、直ちに止血を施して下さい。
「出血多量」で経営状態が悪くなる前に、自社の資金繰り状況を
入念にチェックして頂ければ幸いです。



また、資金繰り表を作成される際には、2~3ヶ月先のキャッシュフローの
見込みを立てて頂き、磐石な財務体質の構築に努めて下さい。



金融機関のご担当者から
「最近の経営状態はいかがですか?」
とご質問がありましたら、試算表と合わせて資金繰り表を提出して頂くことで、
直近報告と将来の展望についてお話できるかと存じますし、
先方も御社の経営状態を把握し易いことでしょう。



重複になりますが、
どうか手元にあるキャッシュ残高とキャッシュフローについて
自社の経営状態の把握を行なって頂ければと思います。



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経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ~事業再生の現場から [消費税増税]

本日のテーマ;時代と状況に合わせた経営相談Vol.1/3~経営改善コンサルタントの本音





今回は、業歴が25年以上の会社によくある相談の事例をお話ししましょう。
バブルを経験した会社で、現在も継続している中小企業の方々は、事業内容に堅実な柱をお持ちであると思います。






しかしながら、バブルと言われた時代に、銀行等の勧めで業務拡大を成し遂げた会社の多くは、その当時の売上計画と、現在の売上がマイナスに乖離しているため、その返済が重く資金繰りに窮するという事例が多いです。






当然、経営者としては、事業存続のために多店舗展開をしていれば統廃合による縮小。自社ビルや遊休資産を取得していれば、オフバランスによる資産リストラクション等の財務強化で経営努力をされています。






それでも、かつての事業計画で借り入れ資金の返済は、現在の売上では重すぎるといった場合にどう対応するか

借入の返済ありきで自社の事業をみることをまず、やめましょう。

やめて、どうすればいいのか

まずは、実態を確認して受け止めることです。






売上がいくらで推移しているのか。原価にどの程度かかり、販売管理費はいくらかかっているのか。つまり、営業利益でいくらプラスなのか?マイナスなのか?をしっかり把握すべきです。
プラスで推移、もしくは、マイナスであってもプラス転換できる見込みがあるのなら、事業(本業)で生み出す利益がある事業なのですから、事業継続と、再建拡大の道は必ずあります。






まずは、営業利益がプラスになるのか?その利益はいくらが固く見込めるのか?を把握しましょう。



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経営相談・資金調達、資金繰り相談・倒産回避の相談ブログ~事業再生の現場から [消費税増税]

本日のテーマ;経営者は孤独ですか?悩みや問題を共有する第三者がいるメリット2 経営改善コンサルタントの本音






経営者の方であれば、税理士や社会保険労務士、時には弁護士といった【士】業の方が相談相手としていらっしゃる方が多いですが、専門家には、相談内容をその専門分野に限って相談しているように思います。



総合的な経営相談としては、今ひとつ物足りなさを感じている。との声を聞いたりします。経営者が相談したい悩みの本質は、問題は多岐に及び、複雑に絡んでいるため、総合的に判断するための相談ではないでしょうか。



各分野のスペシャリストの力を借りて経営するのは重要なことですが、部分的になりがちです。『経営』という煩雑で複雑な運営を、最終的には経営者一人が判断しなければならないのも事実です。『経営者は孤独です』という言葉を耳にします。問題や悩みを共有してくれる味方が意外と居ないからでしょう。





判断とその責任を一人で負い、その相談者に適任者がいないから。等があるでしょう。総合的に判断する為の相談相手で、第三者の味方で、冷静な客観的判断を導き出すサポートを経営者が得ることが出来たとしたら、本来ある経営者の高い能力を最大限発揮出来るのではないでしょうか。





私達は、経営者と問題を共有して客観的に整理することで、経営者の進めたい理想をサポートしています。

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